金融庁が銀行の自己資本比率の新算定基準を公表しました。日経新聞より
これによって、ファンド向けの融資が減り、住宅ローンの貸し出し競争が激しくなるだろうという読みが出ています。

なぜ？銀行の自己資本比率が住宅ローンやファンドに影響するのかと疑問に思われる方もおられると思うので、ちょっと解説します。

　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　自己資本（資本金や利益準備金など）＿＿＿＿　　　　　　　　　　
銀行の自己資本比率　　＝　　　　総資本（貸し出し残高、保有有価証券などの財産）
　

銀行は自己資本比率４％以上を維持しなくてはならないので、分母をなるべく抑える必要があります。

たとえば、新算定基準（リスク評価）を抜粋すると
●90日以上支払いが滞っている貸出先は100から150
●貸出残高が一億円以下の中小企業は100から75
●住宅ローンは　50→35、
●証券化商品は100→350または1250
となります。

これらは分母に入るので、住宅ローンへの運用を増やし、証券化商品への運用を抑えることで、自己資本比率をキープすると推測されるというわけです。

　これは、ファンドへの投融資規制の一歩前の段階だと私は読んでいます。
国は膨張しつつある不動産ファンドへの投資をソフトランディングさせるために、金融庁が規定をいじることで、銀行や投資家が自主的に縮小することを狙っていると思われます。

国が何を考え始めたか、よくわかりますね。