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【2月16日】相次ぐ耐震偽装問題。建築確認システムの見直しが必要では?
姉歯事件に留まらず、今年になってアパグループの耐震強度不足問題が浮上し、「ああ、またか」「他にもあるんじゃないだろうか」という感想を持った人も多いのではないでしょうか?


耐震偽装の問題は非常に根の深い問題です。


私は構造関係の専門家ではありませんが、いろいろと取りざたされている記事を読んでいると、不届きなことを考える構造設計士あるいは能力のない構造設計士の個人的な資質の問題も見過ごすわけにはいきませんが、行政の建築確認システムのあり方そのものにも大きな問題があるのではないかといわざるを得ません。




構造計算は非常に専門性が強いので、全てを逐一チェックするとなると全部最初から計算し直すことになり、検査機関でもチェックしきれないのが現状です。そのため、資格のある構造設計士が責任をもってきちんとやっているという大前提のもとに検査は成り立っているわけです。


しかも、構造計算にもいろいろな考え方があるので、どの数値がいいのか一概に言えないのが現状です。そもそも、構造についての基準は構造設計士に裁量をまかせている部分もあり、はっきりしていません。
何とか設計ソフトを一本化し、「これを使いなさい」と国が決めれば基準が一本化されてクリアにできると思うのですが。


通常は建築確認が下りれば、「建築基準法をクリアしているから、大丈夫」と思うのは当然ですし、私も建築基準法はまちがいないと思っていたひとりです。ですが、建築確認はあくまでも建築の許可であって、安全の保証ではなかったということを、今一度思い知らされた気がします。


実際に被害を受けた方にとっては、今すぐに責任の所在をはっきりさせて賠償を・・・という問題が立ちはだかっており、まずはそれが先決です。
しかし、今後このような問題を起こさないためには、建築確認システムの方法論や建築基準法の見直しを含め、建築確認の制度をきちんと見直さないと完全には解決しないのではないでしょうか。国がどう関わるかが問題なのです。


私もマンション建築に携わる一人として、ますます気持ちを引き締め、自分の問題としてこの問題の解決に向けて、所属団体等を通じ行政に働きかけていきたいと思っています。


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